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二度の追突事故を受けた方が、同一部位の受傷（頚部）ゆえに後遺障害等級はでないと、治療3ケ月で保険を打ち切られたとの相談でした。現況の具体的症状は聞いていませんが、保険会社の任意一括は無制限、無期限に治療を受けることを保証しているものではないので、保険会社が治療の必要性はないと判断した時にはいつでも支払いを打ち切ることができます。しかし、通院期間は常識的には受傷から６ケ月症状が継続する限り、その説明を具体的に行えば、保険会社も６ケ月の治療を認めています。

一度目の受傷事故は、追突で14級9号が認定されていますが、同一部位を受傷した二度目の事故は、後遺障害の程度がひどくなることも考えられます。この場合、加重障害として扱われ、12級13号が認定されれば、前回の加重障害として224万円から75万円がひかれた149万円が振り込まれるのです。後、３ヶ月治療を継続して、12級13号獲得するための条件をアドバイスするとともに症状固定を受けてくださるよう回答しました。

交通事故で受傷して以来、右腕があがらない、と相談されてきました中年女性の肩の可動域が健側に比べると二分の一以上四分の三以下に制限されていました。事故から10ヶ月以上経過しており、頸椎捻挫で14級の後遺障害を受けていましたが、症状固定診断書には、肩の打撲の治療していたにもかかわらず、症状名に記載しておらず、肩の可動域も記載されていなかったのです。診断書には、6ケ月間、頚部と肩の治療がなされ、診断中止のため症状固定と記載されていました。肩の可動域が制限されていることから、腱板を損傷されていることも考察されましたので、専門医の診断を受けることをお勧めしました。

私が大阪市内にある実家に帰っていた時、実家近くに住んでいる主婦の方からの相談でした。自転車に乗っていて自動車にあてられ転倒６ケ月通院したが、保険会社から治療費を打ち切られ、示談金額を提示された書類を送ってこられた。保険会社からの免責証書に記名捺印して送ったが、意味も分からずどうしていいのかわからない、と言うことでした。お話しの中で、症状固定ってなんですか？という言葉が出てきて、この方、症状固定診断をされないまま保険会社に示談を求められたいたのです。ただちに送付した免責証書の返還を求め、症状固定診断を受けるようにアドバイスしました。後日、診断書および診断明細書を拝見させていただきましたが、１４級の後遺障害は認定される内容でした。

このように、被害者が症状固定を受けず事故の示談をしてしまうケースは、非常に多く、知らずに行けばただそれだけのことですが、のちに症状固定を受け後遺障害の獲得をすれば、示談金に大きな差があることに気づけば、非常に悔しい思いがされるはずです。すべての保険会社が、症状固定を告げず示談を迫るというわけではありませんが、たとえ、保険会社から症状固定診断書が送られ、診断書を作成してもらっても、この場合は、保険会社に委ねることなく行政書士に相談して被害者請求をされ、後遺障害等級を獲得することをお勧めします。

バイクで交差点を直進中、先行四輪車が急左折してきたために衝突転倒、右大腿骨転下骨折した被害者が訪問されてきました。主治医は、骨折部の骨癒合が確認できれば抜釘術をとの判断で,相談された時には、受傷・術後から1年近く経過しており、股関節の可動域も少しずつ回復に向かっている状態でした。訪問時の可動域は、他動で膝屈曲90°＋伸展10°＝100°、で正常値140°（125°＋15°）の4分の3以上の可動域で基準をわずかに超えていましたが、外転25°＋内転20°＝45°は正常値65°（45°＋20°）のわずかに４分の３以下でした。が、１２級７号を獲得するには難しいレベルでした。当人は、術後８ヶ月から数回事務所に電話連絡しておられたそうですが、運悪く不在続きで連絡がとれなく、留守録されなかったことを後悔されていました。今回は、医師の判断と抜釘費との兼ね合いで、症状固定の判断が定まらなかったケースなのですが、しかる時期に症状固定し等級獲得して治療を続けるということも考えなければならないのです。

タクシーが左カーブに差しかかった時、運転手が突然横倒れになって（急死）、タクシーはそのまま直進してコンクリート塀に激突。乗客（被害者）は、車内で全身打撲の大怪我状態で、整形医、歯科医等々に通っていましたが、５ヶ月を過ぎて治療費は打ち切られてしまい、その後通院できないと思い通院をやめてしまったので主治医は、症状固定と判断していました。保険会社から、わずかな示談金を提示され示談を求められていたので、整形、歯科医のもとへ後遺診断書作成を依頼して被害者請求する旨をアドバイスさせていただいていたところ２ヶ月後、12級の後遺障害等級を受けたと、丁寧なお礼の言葉をいただきました。

後遺障害につい医師は、症状を固定すると判断しても後遺障害診断書を作成する感覚を持たないこともよくあります。もし交通事故被害を受け受傷された方々は、通院6ヶ月を基準にして、後遺障害診断を受け、その診断書を作成していただくという、交通事故被害の賠償を得る経緯を覚えていたください。

T字型交差点で、一時停止標識は無く停止線表示のある突き当たり路（T字の｜の方）から直進車線（T字のーの方）に左折進行しようとしていた被害車両に、直進車線から突き当たり路に右折進行してきた加害車両が正面衝突した事故で、ともにセンターラインの無い同幅員の対向道路でした。衝突地点は、突き当たり路にある停止線から６０ｃｍ位越したところで、停止線から発進した被害車両が右折して来た加害車両に驚き急ブレーキを踏んだ地点でした。事故原因は、加害車両の早や回り右折で、被害車両の走行車線上であることは確認されました。過失割合は、賠償金に大きく影響されますので、事故現場を再確認する必要があり、私は追突事故以外はできる限り依頼被害者と同行して事故現場を確認するようにしております。

大阪府警の警部補（係長）が飲酒運転の捏造で検挙された事件が報道されております。ビール１缶を２缶飲んだようにして、飲酒検知測定器からの検知結果(記録紙）を偽造したというものです。検知は面前で検知されその結果は取り締まり警察官が検知された者に確認させます。このときあらかじめ用意された偽造検知結果記録紙を確認させられたようですが、実に信じがたい出来事です。これが事実であるのなら、この件のみだけではないと思われますが、この報道が間違いであることを念じてやみません。

飲酒検知では、呼気を袋様なものに吹き込みこれを機械に設定して検知されるのと、飲酒検知管という管をとおしてポンプ用なものに設定して呼気を管に吸い込みアルコール濃度を測る方法とがあります。後者の方法は、９０秒９０秒と二回に分けて呼気を吸い込んだ後、呼気を吹き込んだ袋をはずして、空気を９０秒吸い込んで検査されますので、飲酒検知されることがあったら忘れないで下さい。

弁護士から依頼の交通事故被害者でしたが、被害者請求から後遺障害等級を獲得し自賠責後遺障害損害金を受け取った後しばらくして　「なんで、裁判所基準の額で請求してくれなかったのか。」　と声を荒立てて言ってきました。聞けば、被害者の知人が　「自分はそうして、初めから裁判所の基準額を受け取った。」　と言ったことに憤慨して私にその矛先を向けてきたのでした。交通事故の示談の経緯については、理解できるように再三再四説明してきたつもりでしたが、結局何も理解されていなかったのだと痛感しました。仕方なく何度も説明し直しましたが、結局,当人が自ら　「保険会社に確かめてみる。」　ということで落ち着きました。しかし自賠責損害金獲得後、手のひらを返したような当人の態度には多少の疑問を持ちました。

示談に至る経緯は、保険会社と直接交渉する前に、症状固定診断を受け、その診断書を添えて被害者（自賠責）請求して、後遺障害の等級審査を受けます。審査され等級が出て初めて示談金額が設定されるのです。裁判所基準は、被害者請求しで自賠責後遺障害の等級を得て審査されるもので、何を基準にして初めからなのか判りませんが、「初めから裁判所基準で・・・・！」　ということはないことを理解して下さい。　因みに、この方から私への支払いは未だになされていません。

追突事故で受傷し、頚部捻挫で治療中に再び追突事故を受けて、同じ部位を受傷した状況を異時共同不法行為と言います。

この場合は、二度目の交通事故を受傷した時点で、一度目の傷害部分の請求は完了して、新たな治療費、休業損害、通院交通費、慰謝料の傷害部分の損害は、二度目の事故の保険屋さんが引きつぎます。

二度目の事故受傷から６ヶ月を経過した時点で、後遺障害診断を受け、二つの自倍に請求し、等級が認定された場合、被害者年齢５５歳未満であれば、二つの自倍会社から後遺障害保険金が振り込まれます。

先日、弁護士から相談があり、現在裁判中の交通事故で、保険会社から提出されている実況見分書の不備を指摘されたということでした。その見分図を拝見して一点指摘をしましたら、「裁判官に同じことを言われた。」と言われ、事件の概要を説明されました。保険会社は、保険契約者が交通事故を起こせば、その大半の事故の調査を「調査会社」に依頼します。多くの調査会社は、損害保険調査員を応募し、研修を済ませ、その調査員を年間契約調査員として契約し、保険会社から依頼された案件を研修後の調査員に請け負わすのです。交通事故の調査は、○事故当事者双方への面談（２名）　○現場調査（実況見分書作成）　○警察への調査で通称４点セットと呼ばれ、その調査報酬は、調査の中で一番安いのです。それに、その調査員のほとんどが、私（元大阪府警）のように仕事で実務経験をしていた、ということの無い方が多いので、「安い！」「実経験・実体験が無い」ということから、「問題点の追求」の不備が多いのです。私は、調査員時代、実に雑な調査報告書をよく見てきました。過失割合に問題があるときは、現場を再調査する事も必要です。保険会社の実況見分調書を鵜呑みにしてはいけません。このような事は警察の実況見分調書にも時折見受けられますので要注意です。