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内払金請求と本請求

2011/07/30

内払請求は、休業損害や治療費に入院雑費などをそのつど請求する方法で、被害者、加害者どちらでも請求できます。但し、死亡や後遺障害の場合は、この請求はできません。

請求は、損害額が10万円を超えた時点で行えますが、期間は特に決められていません。請求には、請求のたびに診断書やレセプト(診療報酬明細書)が必要ですので、頻繁に請求するよりもまとめて請求した方がよいです。

「仮渡金」を先に受け取っている場合は、損害額がその金額を超えないと支払われません。例えば、先に仮渡金として40万円を受け取っている場合は、損害額が50万円を超えないと内払請求をすることができません。

本請求は、治療がすべて終了した段階で請求する方法です。「仮渡金」や「内払金」を差し引いた残りが支払われます。

仮渡金請求は、被害者救済のため、迅速に概算払いを行う制度ですが、内払請求や本請求は、事故状況の確認や無責や重過失減額等のチェックがあるため、請求から支払いまでには1ヶ月がかかります。

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