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行政書士は、弁護士費用特約で!

2011/04/30

*詳細は、保険会社によって異なります(要・約款確認)が、一般的な特約内容につきましては、

①弁護士費用の上限は、「1回の対象事故につき、被保険者1名あたり300万円」と大半が規定されています。保険契約   者以外でも同乗者も請求できますから、自身が契約する保険でなくてもかまいません。

②正式名称は、「弁護士費用『等』特約」となっていることが多く、約款には行政書士への費用にも使えることが明記されて います。

③行政書士(交通事故110番の全行政書士)は、事実認定部分の判断(過失割合に算定のための事故現場や事故状況の調査等)、医学的事実認定部分の判断(後遺障害認定のための医学的事実の調査等)に関して得意としています。この事実認定をいかに適切に正確に行うかが、最終的な賠償額の算定にも大きな影響を与えることになるのです。

③二者択一(弁護士か行政書士か?)ではありません。相談先が複数であってはならない、と定めている保険会社はないと思われます。過失割合や後遺障害等級の確定まで行政書士に、賠償額の算定の段階で弁護士に、が可能です。

④弁護士費用特約を使用する場合、事前に保険会社の承諾が必要ですが、保険会社指定の弁護士・行政書士でなくてはならないなどはありません。請求者の自由で行政書士等を選んで保険会社の許可を得れば良いのです。

⑤交通事故110番行政書士は、≪○正当な賠償額を算出した計算書と共に保険会社へ送付する請求書作成やアドバイス現場調査に基づく過失割合の判断のための調査報告書の作成やアドバイス後遺障害認定のための後遺障害診断書や付随する医証の取得、各種陳述書に関するアドバイス等々、交通事故被害者に対してその力量を発揮する場は多枝に亘っています。

以上、行政書士の役割は非常に大きく、私たち交通事故110番の行政書士がいなければ、業務として現実に行き届いた支援をしてくれる専門家の確保は極めて困難と思われますので、被害にあったらすぐに、地区を担当している交通事故110番行政書士にご連絡ください。

注:保険会社の担当者というのは気軽にウソの説明をすることがあるので、本当に知らないか、とぼけているのかわかりませんが、あまり鵜呑みされずにご自身で確認されることをおすすめします。

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